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助成金一覧

申請窓口:公共職業安定所(ハローワーク)

 

受給資格者創業支援助成金

 

対象者 雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合
助成内容 創業に要した費用の一部を助成する(支給上限150万円)

 

地域再生中小企業創業助成金

 

対象者 雇用失業情勢の改善の動きが弱い特定の21道県において、地域再生事業を主な事業として行う法人または個人事業を開業し、労働者を1人以上雇用している事業主
助成内容 ・創業後6ヵ月以内に支払った経費の3分の1(支給上限:300万円または500万円)
・労働者の雇用1人当たり30万円(支給上限:100人分まで)

 

試行(トライアル)雇用奨励金

 

対象者 業務遂行の適性や能力を見極め、その後の正規雇用のきっかけとするため、経験不足な労働者を3ヶ月間雇用する場合
助成内容 試行雇用労働者1人当たり月4万円を3ヶ月間支給

 

特定求職者雇用開発助成金

 

対象者 60歳以上65歳未満の高齢者、障害者などの就職がとくに困難な者を雇用した場合、緊急就職支援者を雇用した場合、65歳以上の離職者を1年以上継続して雇用する場合 など
助成内容 賃金相当額の一部を助成。金額や期間は各種条件によって異なる

 

若年者等正規雇用化特別奨励金

 

対象者 25歳以上40歳未満の年長フリーター、または40歳未満で採用内定を取り消され、就職先が未定の学生等を正規雇用する場合
助成内容 100万円を3回に分けて支給

 

高年齢者雇用開発特別奨励金

 

対象者 65歳以上の離職者をハローワークの紹介で、週所定労働時間が20時間以上、かつ1年以上継続して雇い入れる場合
助成内容 週所定労働時間に応じた一定額を2回に分けて支給

 

申請窓口:雇用・能力開発機構

 

キャリア形成促進助成金

 

対象者 雇用する労働者に対して、職業訓練の実施などを行った場合
助成内容 訓練実施に要した経費や時間に応じて助成

 

中小企業基盤人材確保助成金

 

対象者 新規創業や新分野進出などにより、その基盤となる新規の労働者を雇用する場合
助成内容 1人当たり140万円または170万円、5名を上限

 

申請窓口:21世紀職業財団

 

パートタイマー均衡待遇推進助成金

 

対象者 パートタイム労働者の雇用管理の改善を導入した場合(正社員への転換制度、教育訓練制度、健康診断制度など)
助成内容 一定額を2回に分けて支給

 

 
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