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起業のQ&A記事一覧

起業するといっても、何をすべきなのかよくわかりません。どういう順序でやっていけばよいですか?起業までにしなければいけないことは山ほどあるので、少しずつこなしていきましょう。当サイトでも解説していますが、最近では公的な機関で”起業する人向けの講座”も開催されています。そこで勉強するのも方法の一つです。さて、最初に考えることは独立の理由をはっきりさせておくことです。なぜサラリーマンとして会社で働いてい...

事業計画書はどのようにして書けばよいのですか?起業するときに事業計画書を提出することになりますが、この書き方がわからないという方がほとんどです。それもそのはず、事業計画書なんて一般的に書く機会がありませんから、分からなくて当然です。事業計画書と言っても、決まった様式やフォーマットはありませんので、自分でワードやエクセルで作っていきましょう。大切なのは相手に事業内容が伝わるかどうかです。書く際は事業...

将来起業を考えていますが、アイデアがなかなか思いつきません。どういったアプローチで発想していけばいいですか?自分が実現したい夢であっても、いくら得意な分野であっても、それが社会に求められていなければビジネスとして成立しません。お客様のニーズに応えて商品・サービスを用意することで売上が伸びていきます。あなたが今までにない斬新なアイデアで他社と差別化して起業したいのであれば、頭に汗をかいて発想していか...

はじめて起業するので不安です。そこでフランチャイズを利用しようと思っていますが、何か注意することはありますか?フランチャイズは、一度成功しているビジネスモデルを、そのままコピーして事業展開していく形態です。本部がマニュアルを用意してくれるので、ノウハウがない素人でも集客できるメリットがあります。ただし、フランチャイズにはデメリットもあることを認識しておかないと、後から思い描いたような独立じゃなかっ...

創業融資は申請すれば簡単に借りられるという話を聞きました。本当なのでしょうか?日本政策金融公庫の創業融資は、申請すればほとんどの人が通るという情報を掲載しているところがありますが、実際はそうではありません。いくつかの要件があり、それが欠けていると貸してはもらえません。まず事業全体でかかるお金のうち、3分の1は自己資金で用意する必要があります。この自己資金は、株や贈与で一時的に増えたお金よりは、毎月...

事業が安定してきたので従業員を雇い入れましたが、なかなかいい人材が来ません。事業が大きくなって従業員を雇い入れるときは、人件費という大きなコストが発生するので慎重に選択していく必要があります。人材をできる限り抑えて人件費が安くなれば、経費を抑制して利益も出すことができます。ただ「優秀な人が集まってこない」とか「応募はくるけど、イメージした人とは違う人が集まってくる」という声をよく聞きます。原因はさ...

起業するまでの間、生活費を工面するのがきついです。雇用保険をもらえますか?2014年7月22日、厚生労働省は「求職活動中に創業の準備・検討をする場合」を雇用保険の失業手当の給付対象にする旨の通達を出しました。以前までは、起業準備中は雇用保険をもらうことはできませんでしたが、今後は原則として払うように改めるということです。これでサラリーマンが起業のために会社を辞めたとしても、急に収入が途絶えることは...

長年の夢が叶ってついに起業できそうです。起業の規模ですが、最初から大きくしてどんどん展開したほうがいいのでしょうか?「どうせやるなら大きな規模で事業展開してたくさん稼ぎたい」と考えている起業家は多いようで、実際にどんどん規模拡大を目指しています。一方で「自分のできる範囲で事業を行っていきたい」と考えている人もいます。自分の目指す道が何であるかによって事業の規模は違ってきますが、一つ言えるのは”最初...

起業するには経理のことも勉強していなければいけませんか?起業するにあたって経理の経験を積んでおく必要はないでしょう。ほとんどの人は経理や法律、資金調達などは手探りの状態で事業を立ち上げています。経理のことを心配するよりも、本業でどうやって売上を伸ばしていくか、集客を考えていくかのほうが重要です。確定申告の仕方がわからないという質問もよく耳にしますが、これはパソコンで会計ソフトを使用すれば計算は自動...

起業したあと、顧問税理士は必要になりますか?経理や確定申告のために、顧問税理士に依頼する事業主も多いですが、問題は起業当初から必要になるかどうかという点です。まず個人事業から起業した場合、税理士をつけている人は50%前後だと考えられます。個人事業の場合は、会計があまり複雑ではなく、青色申告で複式簿記を作成するときも会計ソフトでできるからです。申告書もインターネットを使えば簡単にできます。個人事業で...

Q.相殺領収書にも収入印紙は必要ですか?領収書だからといって、必ず収入印紙を貼らなければならないというわけではありません。たとえば、売掛金と買掛金を相殺する場合においての領収書(相殺領収書)は、売掛債権と買掛債務の消滅を証明するものです。これは金銭の受領を証明するものではないので、収入印紙を貼る必要はありません。ただし、領収書の但し書きに「上記金額の売掛金と買掛金を相殺」など、相殺したことがわかる...

起業に関することを相談できる公的機関はありますか?公的機関はその情報量の多さや、相談が無料または格安で利用できるのが特長です。中小企業の経営者は積極的に活用していきましょう。主な支援機関は次のものがあります。独立行政法人中小企業基盤整備機構 http://www.smrj.go.jp/略称:中小機構は、中小企業施策の総合的な実施機関です。新たな販路を開拓したい、海外に事業展開したい、人材を育成した...

得意先が倒産した場合の対処法について教えてください。まず、倒産のほとんどは、手形不渡りによる銀行取引停止や私的整理によるものです。任意的に行うもので、対処法も話し合いのもとで取り決めがなされます。取引先の倒産がわかったら、早急に連絡を取って、今後の運営や回収方法を話し合わなければなりません。これを怠ると、経営を存続していくための原資がなくなり、別の得意先を探さなければなりません。売掛金の回収もでき...

起業時に必要な資金を銀行から借りようかと思っていますが、民間の金融機関からの融資は難しいのでしょうか?起業するときには多くの資金が必要になりますが、都市銀行や地方銀行などの民間の金融機関からの融資は、まず期待することが出来ません。担保力や信用力がないので、相手にされないという感じになります。そのため、はじめは日本政策金融公庫からの融資を受けるのが現実的です。起業したばかりの頃は、信用組合や信用金庫...

売上が減った影響で銀行からの借入金が期日までに返済できそうもありません。どうすればいいでしょうか?経営を続けていれば、期日までに借入金が返済できなくなるケースもあると思いますが、そうなる見込みがあればすぐに返済できない旨を銀行に相談するべきです。しかし、経営者のなかには、銀行口座にお金が入ってないままで、説明もせずに返済がストップした状態のまま放置している人がいます。借りたときは信頼関係もあったと...