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確定申告のQ&A記事一覧

確定申告をしなかったらどうなるのですか?サラリーマンやパートタイマーなど、給料をもらっている方は、年末調整を受けていれば確定申告の必要はありません(いくつか例外あり)。しかし、自分で事業をしていて収入があるのなら、確定申告をする必要があります。確定申告をする必要があるのに全くしていない人は案外多いようです。その理由は、わかっていながら面倒なのでしない人や、税務署や市役所に開業届を出しておらず、税務...

確定申告に1日でも遅れるとアウト?原則として、確定申告は3月15日(3月15日が土曜日や日曜日のときは次の月曜日まで)にしなければなりません。期限までに申告しなかった場合、あるいは期限を過ぎてからの確定申告は「期限後申告」として扱われ、無申告加算税というペナルティーが課されます。ただし、3月は事業が忙しい時期でもあるので、うっかりミスで1日や2日遅れることもあるかもしれません。そのような場合は想定...

急いで確定申告の書類を作って後から確認してみると、計算間違いをしていたことに気づきました。どうすればいいのでしょうか?確定申告が初めての方は、書類を提出した後に申告内容の誤りに気づくこともあるでしょう。後からでも訂正できますが、間違いの内容によって次の2つの方法があります。1.納める税金が多過ぎたとき、還付される税金が少な過ぎたとき更正の請求という手続きをとります。これは誤りの内容を記載した更正の...

家賃も経費にできると聞きました。どの程度まで経費に入れられますか?最近では、自宅が仕事場になっている個人事業者、フリーランサーも多いかと思われます。自宅が賃貸であれば、経費に入れることができますので覚えておきましょう。これは大きな節税になります。問題はどの程度まで経費にできるかということですが、原則としては、仕事で使用している部分と、プライベートで使用している部分を分けて、その割合に応じて計上する...

領収書をなくしてしまったら経費にできないのですか?「領収書がないと経費として認められない」と思われている方も多いようですが、実は領収書がなくても経費にすることができます。領収書は経費を証明するための証拠のひとつであって、絶対に必要というわけではないのです。領収書がなければ、請求書や振込の記録などを探してみましょう。参考にした書籍などがあれば、購入した月日や金額を書き留めておいてもOKです。反対に、...

売上を少なく計上してもバレないので大丈夫ですよね?お金の流れを正確に報告するのが確定申告です。支払う税金を少なくするために、売上を少なく計上することは絶対にやめましょう。実際のところ、経費であれば多少無理な計上をしても、あまり深くまで追及はされないことが多いですが、売上をごまかした場合は税務署から厳しい対応がとられます。売上をごまかしたとしても、そのときは税務署は何も言ってこないかもしれませんが、...

会社員をやめて独立開業しようと考えています。そこで、個人事業主とフリーランスというものがありますが、どのような違いがあるのでしょうか?たまに耳にする「フリーランス(フリーランサー)」という言葉。独立開業を決めたときに、個人事業主と名乗るか、フリーランスと名乗るか、迷われる方もいるでしょう。結論から言えば、どちらも税務上の違いはありません。呼び方が違うだけで両者は同じものを指しています。ただし、人に...

青色申告をすると個人事業主の税金が安くなると聞きましたが本当ですか?青色申告とは、正式な簿記の記帳をしてお金の流れを明確にすることで、事業主にかかる税金を安くすることができる制度です。青色申告をすると、最高で65万円もの控除が受けられますので、節税のためにはぜひ挑戦してみましょう。「青色申告承認申請書」という書類がありますので、青色申告の承認を受けようとする年の3月15日までに税務署に提出してくだ...

取引先から会社にすれば税金が安くなると聞きました。本当なのでしょうか?事業を開始して間もない場合はまだ考えなくていいですが、確定申告して思いのほか高い税金にビックリ!という個人事業主は、将来的に会社を作る(法人成り)ことも検討すると良いでしょう。法人化すると個人では認められない経費を増やすことができるので、節税計画が立てやすいというメリットがあります。車のガソリン代や携帯電話の通話料、生命保険料な...

私は年収が少ない零細事業者なので、税務調査の心配をしなくて大丈夫ですよね?どんなに小さい事業でも、納税の義務がある以上は税務調査を受ける可能性があります。自分には関係ないと思って経理をいい加減にやっていると、いざ税務署から電話があったときに慌てることになります。ただ実際には、ある程度の追徴課税が見込まれるような場合に税務調査がくる可能性が高まります。個人事業主の場合は、年収1000万前後になると税...

個人事業者ですが、福利厚生費を計上できますか?個人事業を営んでいる方でも、従業員の定期健康診断費や慰安旅行、忘年会などにかかった費用(福利厚生費)を計上することができます。従業員が快適に働ける環境整備の費用として、個人事業者・フリーランサーにもはっきり認められています。ただし、1人でやっている事業者の場合は、どこまで計上すればよいのか税理士によっても意見が分かれています。例えば、スポーツジムやパソ...

予定納税ってなんですか?事業が拡大して所得とともに納める税金が大きくなってくると、予定納税額の通知書というものが税務署から届きます。予定納税とは、簡単に言うとその年の所得税の一部としてあらかじめ納付する制度のことです。前払いであって、税金が増えるということではありません。予定納税の対象者は、その年の5月15日現在において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額が15万円以上の人です...

生命保険の満期保険金(満期返戻金)を受け取ったら申告しなければならない?生命保険の保険料を支払っていた本人が、満期保険金や解約返戻金、配当金を受け取った場合、基本的に一時所得として所得税がかかります。確定申告しなければなりませんが、たまたま発生した所得ということで、税金の負担の軽減がはかられています。一時所得とは、生命保険の満期保険金や満期返戻金、懸賞や福引き、クイズ番組などの賞金・賞品、競馬・競...

自分で自宅の雪下ろしができなかったので他人に頼みました。この費用は雑損控除にできますか?雑損控除とは、地震や台風、火事などによって住宅や家財が倒壊したり、盗難などの被害が遭った場合に受けることができる控除です。このケースの場合、自宅の倒壊を防ぐために支出した費用であり、雪下ろしのために雇用した人に支払ったことが明らかとなっているので、雑損控除の対象になります。ただし、別荘などの趣味や保養目的で所有...

妻に先立たれてしまったのですが、男性でも控除を受けられるのでしょうか?男性の納税者が所得税法上の寡夫に当てはまる場合に受けられる所得控除を寡夫控除といいます。控除できる金額は27万円です。ただし、寡夫控除を受けられるのは、納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次の3つの要件にすべて当てはまる人となります。合計所得金額が500万円以下であること。妻と死別し、若しくは離婚した後婚姻をし...

友人の借金の保証人になっていましたが、返済できなくなったため私が肩代わりして返しました。この損失は雑損控除にできますか?本人に代わって保証人が借入金を返済することを「保証債務の履行」といいます。この保証債務の履行によって発生した損失は、雑損控除の対象にはなりません。保証債務の履行によって生じた損失は、自己の責任において保証した債務から生じたものであるからです。雑損控除の対象としているのは、災害、盗...

アトピーを治療するために温泉治療を行おうと考えています。普通の温泉旅館では医療費控除にできないのでしょうか?アトピーをはじめ、神経痛やリウマチの治療のために温泉地へ行き温泉旅館で湯治をしても、その費用を医療費控除の対象とすることはできません。医師による診療の対価や、医師による診療等を受けるための直接必要な費用には当たらないからです。ただし、医師の薦めで厚生労働大臣による認定施設を利用した場合、その...