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税金・決算と確定申告記事一覧

会社員時代では、ほとんどの税金は給料から天引きされるため、とくに意識をしなくてもかまいませんでした。しかし、自分で事業を始めた場合は、税金の計算や税務署への申告も自分が行わなければなりません。個人事業主が支払う税金には、所得税、住民税、事業税、国民健康保険税の4つがあります。また、必要に応じて、固定資産税、償却資産税、消費税などを支払う義務も発生してきます。税金のなかで、税務署へ申告する必要がある...

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個人事業主の事業における所得は「事業所得」になります。事業所得は、事業による収入から必要経費を差し引いた利益のことです。毎日記帳した帳簿をもとにして決算を行っていきます。課税対象となるのは、1月1日から12月31日までに得た所得です。また、事業所得以外に次のような所得があるという場合には、それぞれ別個に集計して、事業所得と合算して合計金額を求めていきます。10種類の所得利子所得預貯金、公社債の利子...

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住民税とは?住民税は、市区町村が課税する「市町村民税」と、都道府県が課税する「道府県民税」を総称したものです。自治体が行う各種の行政サービスは、主に住民税によって支えられています。住民税には、所得に応じて課税される「所得割」と、所得に関係なく一律に課税される「均等割」の2つの部分があります。この2つの合計額が、納めるべき住民税になります。住民税 = 所得割 + 均等割所得割 市町村民税 6% + ...

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事業税とは、個人・法人を問わず事業を行なっている場合に課税される都道府県税です。事務所や店舗がある都道府県に対して納付します。例えば、東京都に住んでいる人が、千葉県で事業をしている場合には、千葉県に事業税を納付することになります。事業税の申告については、住民税の場合と同様、所得税の確定申告書を税務署に提出していれば、都道府県が計算してくれるため不要です。ただし、確定申告書第一表の「1月1日現在の住...

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所得税を計算する際には、「所得控除」を活用していきましょう。所得控除とは、個人事業主の個人的な事業を加味して、税負担を軽くするための制度です。非常に多くの種類があるため、うっかり見落として控除をもらしてしまうということがないようにしていきましょう。当てはまるものが多ければ、その分だけ節税効果も高くなります。さまざまな所得控除所得控除には、大きく分けて「人的控除」と「その他の控除」の2つがあります。...

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みなさんも買い物をするときに払っている消費税ですが、これは商品やサービスを購入したときに課税される国の税金です。事業主は、消費者が払った消費税を、彼らに代わって納める義務を負います。ただし、前々年度(基準期間という)の課税売上高が1000万円以下の場合は、納税の義務はありません。つまり、新規に開業してから2年間は、たとえ課税売上高が1000万円を超えていたとしても、納税しなくてよいことになります(...

確定申告の期日は3月15日までとなっていますので、それまでに確定申告書に記入して提出しましょう。申告書AとBの違い確定申告の用紙にはA様式とB様式の2種類あります。AとBの違いは、Aはサラリーマンや年金生活者の方で、給与所得、雑所得、配当所得、一時所得のみで、予定納税のない方が使用します。Bは所得の種類にかかわらず誰でも使用できるもので、個人事業主はBに記入していくことになります。申告書B第一表、...

よく耳にする「確定申告」とは、1年間の所得税額を計算して、税務署に申告納税することをいいます。会社に勤めているサラリーマンは、年末調整というかたちで1年間の所得と所得税が決まるので、確定申告をしなくてもかまいません。一方で個人事業主の場合は、すべての人が確定申告をしなければなりません。1年間の売上から必要経費を差し引いたものを事業所得として申告します。申告の時期については、確定申告する年度の翌年の...

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事業をしていると、何年かごとにやってくるのが税務調査です。個人事業主の方や脱サラして起業したばかりという方は、税務調査とはどのようなものなのか不安に感じていると思われます。事実、「税務調査」という言葉に悪いイメージを持っている人が多くいます。事前に税務署から電話などで連絡がくることが多いですが、まれに「現況調査」として抜き打ちで調査が入ることもあります。しかし、日ごろから帳簿をしっかり管理していれ...