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個人事業の経理作業記事一覧

個人事業の経理といえば、簿記(帳簿への記帳)を細かくつけていくというイメージがあるのではないでしょうか。実際に、事業の状態を正しく把握するために、帳簿をつけていくことが必須となります。しかし、その前にぜひ覚えておいてほしいことがあります。それは「事業のためのお金」と「生活のためのお金」をきっちり区別することです。個人事業の場合は、とにかくこの2つのお金を混同しがちになります。自宅に居ながらでも仕事...

事業の損益を把握するためには、自分で帳簿をつけていくことが必要になります。決算や確定申告をする上でも重要です。しかし、会社でサラリーマンをしていた方や、経理の経験がまったくない方にとっては、いろいろと分からないことも多いようです。まず、記帳の方法は「簡易式簿記」と「複式簿記」の2つがあります。簡易式簿記は、家計簿やお小遣い帳と同じように、現金の出入りをそのまま記帳するだけなので、はじめての方でも大...

請求書や納品書、領収書、レシート類は、取引を証明する書類として重要なものになります。これらは「証ひょう書類」と呼ばれます。証ひょう書類は整理しないとどんどん溜まってしまいますが、邪魔になるからといって捨ててはいけません。決算書類とともに、一定期間保存することが義務づけられています。確定申告が終わっても廃棄処分してはいけません。個人事業主の場合は、原則として7年間、一部のものは5年間保存しなければな...

複式簿記に比べて比較的簡単なのが簡易式簿記です。簡易式簿記では「勘定科目」を設定して費用を計上していくと便利です。勘定科目では、同じような性格をもった費用をおおまかに区分することができます。これにより、後から帳簿を見たときにお金の流れがわかるようになり、経費削減の効率も上がります。例えば、電車代・バス代・タクシー代などを「交通費」、インターネット代金・電話代・郵便代などを「通信費」、チラシの作成代...

帳簿にはさまざまな種類がありますが、最もよく使う基本的な帳簿が「現金出納帳(げんきんすいとうちょう)」です。現金出納帳とは、日々の現金の入金・出金を記録するための帳簿です。例えば、文房具などの消耗品を現金で購入した場合仕入れた商品の代金を現金で支払った場合などに、領収書(レシート)を基にして記入していきます。帳簿上の金額と手元にある現金が一致しなければならない現金出納帳への記入は、取引があったその...

預金口座の預け入れや引き出しなどの取引は、「預金出納帳(よきんすいとうちょう)」に記入していきます。預金出納帳とは、普通預金や当座預金などの入出金と残高を管理するための帳簿です。売上金を口座に振り込んでもらったり、口座から必要経費を振り込んだりと、個人事業主のみなさんにも非常になじみの深い帳簿です。通帳への記帳はこまめに行う預金出納帳の記入はそれほど難しくありません。基本的には、通帳の取引明細をそ...

事業の形態によっては、売掛金と買掛金が発生することがあります。売掛金とは、商品を売ったのにまだ代金を回収しておらず、取引先に販売代金を貸し付けている状態をいいます。一方で買掛金とは、商品を仕入れたのにまだ代金を支払っておらず、取引先から代金を借り入れている状態をいいます。このような取引は「掛け取引」と呼ばれます。どちらも、商品の動きとお金の動きにタイムラグがあるのが特徴です。売掛金や買掛金は、実際...

商品を販売し売上を計上しても、請求書を発行しなければ相手からお金を払ってもらえません。請求書を発行して代金を回収するのも、事業主の大切な仕事の一つです。請求書の書式は特に決まりはありません。自分で作成したものや市販のものを使用してもOKです。ただし、取引先によっては所定の請求書が用意されていますので、事前に確認しておきましょう。通常、請求書は取引先ごとに締め日が設けられていますので、それに間に合う...

飲食店などでは、代金を受け取った際に領収書の発行を求められることがあります。発行する義務があるわけではありませんが、求められたら発行しなければならないと定められています。領収書の書式は特に決まっていません。自分でオリジナルのものを作成してもいいですし、文房具店でもひな形が売られています。最近では、ネット上から領収書のテンプレートが無料でダウンロードできますので、そちらを利用するのが簡単でしょう。発...

確定申告では、税務署に必要書類を提出して、所得税の申告を自分で行います。このとき、事業所得はすべての収入金額から必要経費を差し引いて算出します。そして、必要経費が多ければ、課税対象額が少なくなるので、税金も安くなります。うまく経費を計上することで、上手に節税ができるようになります。ただし、事業と関係がない支出を経費として計上してはなりません。必要経費は、事業の遂行上必要と認められる支出に限られます...

事業に必要になった経費はどんどん計上してかまいませんが、1個だけ突出して大きい項目を作らないように注意してください。税務署は申告書のなかから不審な部分がないかをチェックしていますが、大量の申告書を隅々まで細かく見ているわけではありません。パラパラと申告書をめくっていきますが、このとき1つだけ突出した経費があると目立ってしまうわけです。たとえば福利厚生費などは、うまく使えば節税になるので、多くの費用...

会社を経営するようになるとさまざまな税金が課されるようになりますが、印紙税もその1つです。領収書などに印紙が貼られているのを見たことがある方も多いと思いますが、印紙を貼ることで税金を負担していくことになります。ただし、どんな文書でも貼らないといけないというわけではありません。印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書と呼ばれるものについてです。課税文書については、印紙税法別表第一(課税物...

事業者によく出てくる疑問が「どのくらいまで経費を計上してもいいのか」というものです。これについては、明確に決まっているわけではありませんので、あくまで常識的な範囲で妥当なものということになっています。ただし、税務署も、事業者すべてを細かく税務調査するほど暇ではありませんので、一応の目安というものはあります。収入に対しての経費の割合である「経費率」は以下のとおりです。目安となる経費率卸売業90%小売...

はじめての経理作業では、税金の計算や、日々の記帳、確定申告などの作業は、一人では難しい面もあります。そこで頼りになるのが、国家資格を持った税のスペシャリストである税理士です。事業をはじめたら最初から税理士に依頼する事業主も多いようです。税務や会計に関する相談、財務諸表の作成、帳簿の記帳代行など、個人事業主を大きくサポートしてくれます。税理士が指導することで青色申告控除が利用できたり、合法的な節税対...