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受給後には報告の義務がある

個人事業,助成金,事業,事業報告

 

助成事業の完了報告書を作成し、無事に助成金が入金されたら一安心ですが、それですべての作業が終わったわけではありません。

 

助成金の種類などによって多少異なりますが、受給後5年間は事業報告を行う義務があります。確定申告と同じように、毎年忘れずに報告をしましょう。

 

報告をわざとしなかったり、虚偽の報告を行うと、助成金の取り消しや返還を求められることがあります。

 

助成金を受給した事業主は、事業拡大のために機材を購入すると思われますが、これは自社の資産として計上して、減価償却をしてください。

 

そして、報告義務がある期間は、勝手に機材を処分したり売却することはできません。やむを得ず処分・売却する必要があるときは、助成金の公募窓口に相談して許可を得てからになります。

 

規定の手続きを済ませれば処分・売却ができますが、この場合は売却益の一部を返還することになります。

 

収益報告と決算書

 

助成金の受給後5年間は、事業の収益報告と決算書の提出も求められます。偽りがないように注意しながら報告してください。

 

なお助成金の種類によっては、「収益が発生したら助成金の一部を返還しなければならない」という項目が公募要領に記載されていることがあります。

 

この点については、「ほんの少しの利益でも返さなくてはいけないのか?」という質問がよく出ていますが、明確な基準はなく、その時のケースバイケースで対応されています。

 

また、助成金自体は決算書にどう書けばいいのかについてですが、これは「営業外収益」で計上するように指示されています。つまり、経常利益にも計上されることになり、法人税の対象となります。

 

 
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