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事業主の返済を保証する仕組み

金融機関などから融資を受ける際には、保証人や担保が必要になります。保証人を立てることで、事業主の返済能力を保証しているのです。

 

また、「保証人」とは別に「連帯保証人」という言葉もあります。似たような言葉ですが、それぞれの意味は全く異なります。後からトラブルにならないように、それぞれの違いをしっかり学んでおきましょう。

 

担保

 

担保とは、返済ができなくなった場合に代わりに提供できるモノを指します。預貯金、土地や建物などの不動産、株式などの有価証券が担保として認められています。

 

保証人

 

保証人とは、融資を受けた債務者(契約者)が、借入金を返済することができない状態に陥ったときに、代わって返済を行う人のことです。

 

以下で説明している「連帯保証人」と区別するために、「普通保証人」という呼び方をする場合もあります。

 

保証人は2つの権利を有しています。
1つ目は、債務者に十分な取り立てをせずに債権者(融資先)が保証人に返済を求めてきたときには「まずは債務者から取り立ててほしい」と言うことができる「催告の抗弁権」です。
2つ目は、債務者に財産があると証明できれば、「債務者の財産を優先的に取り立ててほしい」と言うことができる「検索の抗弁権」です。

 

なお、保証人になれる人には、「社会的に信用のある仕事や地位についていること」「債務者との関係が明確であること」などの諸条件が必要となります。

 

連帯保証人

 

一方の連帯保証人は、保証人が有している2つの権利が認められていません。したがって、債務者の返済が滞ると、すぐに連帯保証人のもとへ請求がきます。

 

法的には、連帯保証人は債務者と同格の扱いとなるため、債権者は最初から連帯保証人に返済を求めることも可能になります。連帯保証人が返済を拒否したとしても、強制執行されてしまうおそれがあります。

 

このようなために、「連帯保証人になってくれ」と頼んでも敬遠されることがほとんどです。逆に自分のもとに「連帯保証人になってくれないか」という依頼がきても、安易に引き受けないようにしなければなりません。

信用保証協会について

新規事業を始める際に、どうしても保証人が見つからないという事業主のために「信用保証協会」という公的機関があります。

 

これは事業主に代わって金融機関に対して保証を行ってくれるものです。融資が受けやすくなるため、利用する事業主も数多くいます。

 

万が一返済できなくなった場合にも、信用保証協会が弁済してくれます。ただし、後から協会に対して返済義務は発生します。

 

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