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屋号は、事業内容が分かりやすく、簡潔に

個人事業主が店舗を開設する際に必要になるのが「屋号」です。法律上は「商号」と呼びます。
屋号とは、簡単に言うとお店の名前なのですが、どのようにして決めればよいのかわからない人も多いようです。

 

屋号をつけなくても法的には問題ありません。カメラマンなどのフリーランスで活動する個人事業主は、屋号をつけていないことも多いです。しかし、つけておいたほうが便利でいろいろなメリットを得やすくなります。

 

なお、法人として起業する場合は、屋号を登記する必要があります。将来法人化を検討している人は、登記をしておく方法もあります。

 

屋号を決める際のポイント

 

1.覚えやすさ

相手に名前をすぐに覚えてもらえるような簡潔なものがいいでしょう。
逆にダラダラと並べた長い屋号は敬遠されます。

 

2.印象的なもの

覚えやすさに加えて、受け手の印象に残るような屋号をつけましょう。
ただし、かっこいい名前を優先しすぎると失敗することもあります。

 

3.事業内容がわかりやすい

お客さんからみて、屋号と事業内容が結びつくように決めていきましょう。
電話で営業する際にも便利です。

 

基本的には、名前+事業内容を組み合わせたものが最も多くみられます。
「○○美容院」「○○デザインオフィス」「○○軒」「○○庵」「○○建設事務所」などです。○○の部分はカタカタにしたり横文字にしたりと工夫することもできます。

 

使える文字については、漢字、ひらがな、カタカナのほか、ローマ字や数字も可能です。&や・ などの特定の符号については、文字を区切るためのものとして用いることができます。

 

凝りすぎた屋号はNG

 

以上で紹介してきたことの逆で、わかりにくい屋号は避けるようにしましょう。最近ではかっこよさを重点にして英語を並べたがる人が多いですが、言葉の意味がわからなかったり、電話で聞き取りにくかったりなど、お客様を困らせてしまいます。

 

屋号をつけるときは自分の思い込みで決めるのではなく、周囲の人の評判を聞いてみてよく検討していきましょう。

 

商号を登記する際の注意点

 

平成18年5月の会社法施行により、類似商号の制限が廃止されましたが、他人の商標権を侵害することのないように配慮しなければなりません。

 

まず、同じ市区町村内で登記されている屋号は使用しないようにしましょう。すぐ近くに同じ名前の店があると、商売がしづらいですし、取引先や顧客が混乱するおそれがあります。

 

どのような屋号があるのかは、電話帳で調べたり、営業地を管轄する登記所の商号調査簿でチェックできます。

 

また、社会的に認知されている有名な企業名やブランド名は避けましょう。ソニー、三菱、東芝、トヨタなどを屋号に加えてしまうと混乱をまねきます。銀行や証券などの文字も入れてはなりません。

 

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